沖縄移住者必見：米軍基地周辺でPFAS高濃度検出、公害調停を申請

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沖縄で今、静かに広がる環境問題が注目を集めています。
発がん性が指摘されている有機フッ素化合物（PFAS）が、沖縄県内の米軍基地周辺から高濃度で検出されており、
住民らが国に対して「基地内の立ち入り調査」を求める公害調停を申請しました。

この問題は、全国で初のPFASをめぐる公害調停。
沖縄に移住を考える人や、すでに暮らしている人にとっても、生活環境を考える上で知っておくべきニュースです。

◇目次

PFASとは？──「永遠に残る化学物質」

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PFAS（ピーファス／有機フッ素化合物）は、
撥水・耐熱・防汚性能を持つため、消火剤・フライパン・防水衣料などに広く使われてきた化学物質。
しかし一方で、環境中でほとんど分解されず、人や動物の体内に蓄積するという性質があります。

近年では、アメリカやヨーロッパを中心に、
・発がん性
・肝機能障害・甲状腺異常
・免疫力の低下や胎児発育への影響
などが指摘され、各国が段階的に使用規制を進めています。

沖縄でも同様に、長年の米軍基地使用によって地下水・土壌汚染が進行している可能性が浮上しています。

沖縄県は2016年、
沖縄市など7市町村・約45万人に給水している浄水場の水源から、
国の目安を超える高濃度のPFASを検出したと公表しました。

この水源は米軍嘉手納基地（沖縄市・嘉手納町・北谷町）周辺に位置し、
県の調査では、米軍基地内に汚染原因が存在する可能性が高いとされています。

その後も普天間飛行場（宜野湾市）やその他の基地周辺で高濃度検出が続き、
一部の地域では国の基準値の数十倍を超える濃度が観測されています。

今回、住民団体が沖縄県公害審査会に申請したのは、
基地内への立ち入り調査と汚染防止策の実施を国に求めるもの。

申請書では、

「水質汚染の拡大防止の努力を十分行わず、生活環境が損なわれ続けているのは国の不作為だ」

と主張。
基地内調査を含む抜本的な対策を求めています。

総務省によると、PFAS問題での公害調停申請は全国初であり、
他地域への波及も注目されています。

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玉城デニー沖縄県知事は28日、

「県民の不安は高まっている。汚染源の調査などを国レベルで協議する必要がある」

と述べ、国・米軍との協議を求めました。

県としても、独自の調査と水質監視を継続していますが、
米軍基地内への立ち入りができない現状が、原因特定を難しくしているといいます。

沖縄は美しい海と自然に恵まれた南国の楽園ですが、
その裏には基地由来の環境問題という現実も存在します。

県内ではPFASのほかにも、
・赤土流出による海の濁り
・サンゴ礁の白化
・水道水のカルシウム硬度問題
など、地域ごとに生活環境への影響が異なります。

移住を考えるなら、
「どのエリアの水を使っているか」「過去の環境調査データ」「行政の対策方針」などを事前に調べることが大切です。

沖縄では、環境問題を「自分ごと」として考える住民が増えています。
安心して暮らすためには、行政まかせにせず情報を自分で取りに行く姿勢が求められます。

「青い海・空・自然」と聞くと、誰もが憧れる沖縄。
しかし、その美しさを守るには、住民一人ひとりが環境に関心を持つことが必要です。

PFAS問題は、単なる基地問題ではなく「生活環境の問題」。
今後、国と県、米軍の協議がどこまで進むのかが、沖縄の未来を左右する重要なテーマとなるでしょう。

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