地震保険は、“火災保険にセットする保険”として広く知られています。
しかし、
- 沖縄って地震少ないし必要?
- 入るメリットって何?
- 保険料は本土(内地)と同じ?安いの?
と疑問に思う人も多いはず。
そこでこの記事では、
沖縄在住の方・沖縄移住を検討している方に向けて、
地震保険の必要性を分かりやすく解説します。
■ 結論:沖縄の地震リスクは本土より低いが、“ゼロではない”
まず結論から。
✔ 沖縄は確かに地震が少ない(全国最小レベル)
しかし
✔ 巨大地震リスクは“ゼロではない”
というのがポイント。
琉球海溝(南海トラフの南側) により、
M8〜M9クラスの巨大地震が将来発生する可能性が指摘されています。
実際、近年:
- 2010年 沖縄本島近海で震度5弱
- 2024年 石垣島で震度5弱
- 宮古・八重山では周期的に揺れがある
という地震が発生しています。
➡ 「地震がまったくない地域」ではない。
■ 地震保険のメリット
沖縄の話に入る前に、
まずは全国共通の地震保険のメリットから整理します。
① 地震による住宅・家財の損害を補償してくれる(火災保険では出ない)
よく誤解されますが、
火災保険だけでは地震の損害は補償されません。
- 地震で建物が倒れた
- 揺れでひび割れた
- 地震で家具が壊れた
- 地震が原因で火事になった(延焼含む)
これらは 火災保険の免責。
→ 地震保険をつけなければ「ゼロ円」です。
② 政府×民間の共同保険で、“倒壊レベル”なら支払いは早い
地震保険は、国の制度(地震保険法)で運営されているため、
- 倒壊
- 半壊
- 一部損壊
の場合、比較的早期に保険金が支払われます。
災害後の「生活再建のスピード」は大きなメリット。
③ 保険料は全国一律ではなく、リスクが低い地域ほど安い
実は地震保険は、
地震リスクによって全国が“1〜4等地”に分かれています。
沖縄は…
➡ 全国で一番安い“等地”に分類
(東京都・静岡県・神奈川県は最も高い地域)
そのため、
他県と比べると地震保険料は圧倒的に安いです。
④ 火災保険よりも割引が豊富(最大50%)
- 免震住宅割引:50%
- 耐震診断割引:10〜30%
- 建築年割引:10%
など割引も多く、沖縄の新築マンションなら
50%割引が適用されるケースも多い。
■ 沖縄で地震保険は必要?【結論】
【結論:多くの家庭では“入っておく方が安心”】
理由は3つ。
- ✔ ① 保険料が全国で最安レベルだからコスパが良い
- ✔ ② 地震は少ないが、巨大地震のリスクは完全には否定できない
- ✔ ③ 沖縄は台風が多く、建物が“揺れ+風”に弱くなるケースも
- ✔ 沖縄は全国で最も地震保険が安い
- ✔ 地震は少ないが“巨大地震リスクはゼロではない”
- ✔ 火災保険だけでは地震被害は補償されない
- ✔ 生活再建のスピードを上げるために価値がある
- ✔ 家財だけの加入もアリ
- ✔ RCマンションは特にコスパ最強
- ✔ 所得税 … 最大 50,000円
- ✔ 住民税 … 最大 25,000円
- ● 所得税
- ● 住民税
- → 控除額は全国共通(沖縄も内地も同じ)
- ✔ 沖縄は保険料が全国最安級
- ✔ その割に控除率が同じ
- ✔ 地震保険料は「所得税最大5万円」「住民税最大2.5万円」控除
- ✔ 年末調整でOK(超簡単)
- ✔ 沖縄も全国と同じ控除額
- ✔ ただし沖縄は保険料が低いので“実質コスパが高い”
- ✔ マンションは家財だけでも控除OK
✔ ① 保険料が全国で最安レベルだからコスパが良い
同じ1,000万円の建物でも、
東京の半分以下の保険料。
例:建物1,000万円・家財500万円なら
数千円〜1万円台/年で加入できることも多い。
✔ ② 地震は少ないが、巨大地震のリスクは完全には否定できない
琉球海溝でのM8クラス地震は
政府が将来発生の可能性を指摘。
「滅多に来ないけど、来たら大きい」
これは沖縄地震の特徴。
✔ ③ 沖縄は台風が多く、建物が“揺れ+風”に弱くなるケースも
実は台風の影響で
- 外壁が弱っている
- 屋根の接合が劣化する
- 建具が緩む
といったダメージが蓄積している住宅も多い。
そこに地震が来ると被害が出やすい対策上のリスクも。
■ 沖縄の地震保険は「内地より安い」具体例
※おおよその目安(2025年度料率)
● 木造(戸建)
建物1,000万円あたり:4,000円前後/年
東京なら約1万~1.5万円なので半額以下。
● マンション(鉄筋コンクリート)
建物1,000万円あたり:2,000円前後/年
RC構造+沖縄最安地域のダブルで安い。
● 家財(500万円)
5,000円〜7,000円/年
家財は全国ほぼ同じ料金。
沖縄在住のメリットの1つが「保険料が安い」こと。
小さな負担で、大きな安心を買える形になります。
■ 地震保険のデメリット(理解しておくべき点)
① 建物の“全額補償”ではない
地震保険は火災保険の上限の 50%まで。
例:火災保険2,000万円なら
地震保険の保険金は最大1,000万円。
② 完全な「再建費用」には足りないことも
本当に家を建て直すなら、
不足分を貯金 or 共済 or 自助努力が必要。
③ 家財補償を忘れがち
テレビ・冷蔵庫・エアコンなどは
“家財”として別契約が必要。
マンション住まいでも
家財だけは加入しておく人が多い。
■ 沖縄でのおすすめ加入パターン(失敗しない)
✔ パターンA:マンション(RC構造)
- 建物:1,000万円
- 家財:500万円
→ 年間 3,000〜6,000円台で入れるケースが多い
✔ パターンB:戸建て(木造)
- 建物:2,000万円
- 家財:500〜1,000万円
→ 年間8,000〜15,000円前後
✔ パターンC:最低限の安心だけ欲しい
- 家財のみ加入
→ 年間5,000〜7,000円で始められる
意外と 「家財だけ入る」のが人気。
■ まとめ|沖縄の地震保険は“費用に対してメリットが大きい”
最後にポイントを整理!
✔ 沖縄は全国で最も地震保険が安い
✔ 地震は少ないが“巨大地震リスクはゼロではない”
✔ 火災保険だけでは地震被害は補償されない
✔ 生活再建のスピードを上げるために価値がある
✔ 家財だけの加入もアリ
✔ RCマンションは特にコスパ最強
「加入すべき?必要ない?」ではなく、
沖縄の場合は “少ない負担で最大の安心が買える” のが特徴。
住まい・家族・財産を守るため、
検討する価値は十分にあります。
■ 地震保険には「地震保険料控除」がある(年末調整でOK)
地震保険の最大のメリットのひとつが、
保険料を払うと税金が安くなる“地震保険料控除”が使えること。
会社員の人も 年末調整で控除を受けられる ので、非常にお得です。
■ 控除額はいくら?(全国共通)
✔ 所得税 … 最大 50,000円
✔ 住民税 … 最大 25,000円
これは「保険料控除額」なので、
実際の戻り額(節税額)は所得税率などにより変わります。
■ 控除額の計算式(超シンプル)
● 所得税
- 年間 50,000円以下の保険料 ⇒ 全額控除
- 年間 50,000円超 ⇒ 一律 50,000円控除
● 住民税
- 年間 50,000円以下 ⇒ その 1/2 が控除
- 年間 50,000円超 ⇒ 一律 25,000円控除
■ 例:沖縄マンションで年間 8,000円払った場合
沖縄の地震保険は全国最安クラス。
例えば
建物 + 家財で年間 8,000円払った場合:
- 所得税の控除 ⇒ 8,000円
- 住民税の控除 ⇒ 4,000円(8,000円の1/2)
合計 12,000円が控除対象になります。
実際の税の戻り(負担減)は、
所得税10%の人なら…
- 所得税:800円安くなる
- 住民税:約400円安くなる
→ 合計 1,200円節税
(実質負担は 8,000円 → 6,800円に)
となります。
沖縄は保険料自体が安いので節税額も控えめですが、
実質負担を下げられるのは確実なメリット。
■ 払うだけで税金が安くなるので“加入しない理由がない”レベル
保険料がそのまま控除されるため、
地震保険は 入るだけで税制優遇が付く数少ない損害保険。
生命保険よりシンプルで使いやすいと好評です。
■ 地震保険料控除を受けるために必要な書類
- 「地震保険料控除証明書」
(保険会社が毎年10〜11月に郵送してくるハガキ)
これを会社に提出するだけでOK。
確定申告に慣れていない人もカンタン。
■ 沖縄だけの特別扱いはある?
→ 控除額は全国共通(沖縄も内地も同じ)
ただし、
✔ 沖縄は保険料が全国最安級
✔ その割に控除率が同じ
→ コスパが実質的に高い
というメリットがあります。
■ マンションの場合はどうなる?
マンション(RC構造)はそもそも保険料が安いため、
- 年間 4,000〜1万円前後の支払い
- 控除額も実質負担を確実に下げられる
- “家財だけ加入”でも控除対象になる
家財のみの契約でも 控除OK なのは大きなポイント。
■ まとめ:地震保険は“節税 × 安心”のダブルメリット
最後にポイントだけ整理↓


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