2021年度実績で225万8,000円（前年度比3.6%増）。2022年度は224万9,000円と横ばい推移。全国平均（約320〜330万円）との格差は長年続いており、水準比（所得水準）は全国の約68〜70%前後。製造業の少なさ・中小企業・観光業依存が主な要因とされています。2031年度までに291万円を目標とする県の計画も進行中。

沖縄県統計課「家計調査（令和5年平均）」より、2人以上の勤労者世帯の月の実収入は449,231円。内訳は世帯主の定期収入250,114円（55.7%）、配偶者の収入83,061円（18.5%）、臨時収入・賞与45,302円（10.1%）など。共働きで世帯収入を補っている構図が数字に表れています。

複数の求人データ・調査（2024年実績）をもとにすると、沖縄の初任給は概ね19〜20万円前後。全国平均（2024年：大卒約23万円前後）と比べると2〜3万円ほど低い水準です。ただし沖縄の公務員・インフラ系企業では全国水準に近い初任給を設定するケースも増えています。

2025年度の沖縄県最低賃金は1,023円（前年952円から71円増）で、県内初の1,000円台に到達。2022年（853円）→ 2023年（896円）→ 2024年（952円）→ 2025年（1,023円）と4年連続で過去最大の上昇幅を更新しています。一方、全国加重平均（2025年：約1,055円前後）との差はまだ残っており、47都道府県中39位の順位です。

厚生労働省「毎月勤労統計調査（令和5年）」より、沖縄県の全産業計の所定内賃金は全国平均の約73%前後で推移。2024年度の厚労省「賃金構造基本統計調査」では沖縄県の一般労働者の平均年収は約266万円（月給22.1万円）。男女別では男性が女性を上回る傾向がありますが、55〜59歳では女性が上回るケースも見られます（医療・福祉業界等の影響）。

総務省「国勢調査（2020年）」をもとにすると、沖縄の平均世帯人員は全国平均2.21人を上回る水準。出生率全国1位を反映し、子どもが多い3〜4人世帯の比率が高いのが特徴。一方で一人暮らし世帯の増加も進んでおり、二極化の傾向もあります。

世帯収入の構成データから、配偶者収入が月8.3万円と世帯実収入の18.5%を占めています。所得水準が低い沖縄では共働きが家計維持の手段として根付いており、女性就業率も高い傾向があります。ただし非正規雇用比率の高さから、共働き世帯でも実質的な手取りは全国を下回るケースが多いです。

合計特殊出生率は全国最高水準を50年以上継続。結果として18歳未満の子どもがいる世帯の割合は全国平均を上回ります。子育て支援の公的サービス（保育所の充実度など）は近年改善が進んでいますが、子どもの貧困率が全国で高い水準にある点は引き続き課題です。

全国賃貸管理ビジネス協会の調査では沖縄の1部屋あたり平均家賃は約47,346円で全国平均（53,051円）よりやや低め。ただし那覇市新都心エリアでは1LDKが約9.1万円、3LDKが約18.7万円と高騰。2024年データでは2年前比で北部エリアの単身向けマンションが43.1%上昇と急騰しています（ジャングリア沖縄開業の影響も）。所得水準が低い沖縄では、家賃負担率が実質的に全国より重いのが現実です。

2023年のデータで沖縄の持ち家率は42.6%と全国で唯一50%を下回る都道府県。全国平均（60.9%）を大幅に下回っており、過半数の県民が賃貸で暮らしています。RC造住宅の建設コストの高さ、米軍基地に伴う土地制約、軍用地主優遇など沖縄特有の土地事情が影響しています。

家計調査の「交通・通信費」は月35,022円（消費支出の14.3%）。鉄道がゆいレール1路線のみの沖縄では車が生活インフラそのものであり、ガソリン代・任意保険・車検・駐車場代など自動車関連費用が家計を圧迫します。1世帯に1〜2台以上の車を持つ世帯が多く、維持費は全国平均より高めに出る傾向があります。

交通・通信費（35,022円）には自動車費用も含まれるため、通信費単体は全国と大きく変わらない水準と推定されます。スマートフォンや光インターネットは全国一律料金が基本のため、地域差は出にくい項目です。ただし離島では通信インフラの整備状況によって格差が生じる場合もあります。

2024年の沖縄の完全失業率は約3.2%（前年比0.1ポイント低下）。完全失業者数は約2.5〜2.7万人で推移しています。全国平均（2.4〜2.5%前後）と比べると依然高い水準。若年者（15〜29歳）の失業率は5%台と特に高く、観光・サービス業への依存が季節変動リスクも生んでいます。

2025年の沖縄の有効求人倍率は1.09倍（2025年年間平均・沖縄労働局発表）。コロナ禍からの回復で一時1.2倍台まで上昇しましたが、物価高・人件費高騰による雇い控えやDX推進の影響で低下傾向に。月次では2025年4月に1.10倍を記録しています。正社員の有効求人倍率は全国平均を下回っており、安定雇用の確保が課題です。

令和5年労働力調査によると、沖縄の非正規雇用比率は40.2%で全国平均（37%）より3ポイント以上高い。観光・飲食・サービス業の割合が高く、これらは非正規雇用率が高い業種。特に若年女性（20〜34歳）の正規雇用比率が全国より10ポイント以上低い点が課題です。低賃金・不安定雇用の連鎖が子どもの貧困問題とも直結しています。

賃金構造基本統計調査では沖縄の平均勤続年数は約10.0年と全国平均に近い水準。ただし非正規雇用比率が高く、短期離職が多い観光・飲食業が多数を占めるため、正規雇用に絞ると実態は異なります。沖縄は地元志向・Uターン就職のニーズが高い一方、賃金格差を理由に県外転出する若者も多く、人材の定着が経営課題になっている企業も多い。